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2017年11月22日

「医療費控除」で慌てないコツ!

確定申告で「医療費控除」の申告をしているご家庭もきっと多いかもしれません。
ところが、いざ確定申告の時期になって、
「レシートが見当たらない!」「薬のレシートはあるのに、病院でもらった領収書がない!」
などと、てんやわんやになってはいないでしょうか。

よくよく考えてみますと、医療費のレシートは、基本的に病院や薬局などに行ったときに
もらうもの。具合の悪いときやケガをしたときなどは、心身がつらいものです。
やっとの思いで医療費を支払い、なんとか家にたどり着いて薬を飲んだらベッドにバタン、という
状況かもしれません。レシートがどこかにいってしまっても無理がないです。

そこで、オススメしたいのが、風邪の具合やお腹の調子、ケガなどがよくなったときに、
「お財布からレシートを全部取りだす」→「医療費のものだけ、医療費控除用のクリアファイルに入れる」
というステップを必ず行うということ。

医療費のレシートが、スーパーのレシートなどと混ざっていると、うっかりゴミ箱に捨ててしまう
可能性があるからです。さらにオススメなのが、クリアファイルを家族それぞれの分を作っておくこと。
お父さん・お母さん・お姉ちゃん・弟の一家4人でしたら、クリアファイルを4つ用意して、
「父」「母」「姉」「弟」と書いておくのです。

確定申告をするときは、家族1人分ずつに分けて明細を書く必要がありますが、いざ1年間分の
レシートを家族ごとに分けるのは大変。
「この内科のレシートは、お父さんの?それとも○○くんの?」
とわからなくなってしまいます。最初から家族1人ずつに分けておけば、そんな手間も減ります。

さらに、今年(2017年)分から始まったのが、「セルフメディケーション税制」。
薬局やドラッグストアで購入した市販薬で、スイッチOTC医薬品の総額が年間で
1万2000円を超えると、医療費控除の申告ができるようになりました。

セルフメディケーション税制に該当するスイッチOTC医薬品なら、レシートに
「★セルフメディケーション税制対象薬品」などと印がついているはずですので、
念のため確認してみましょう。
市販薬のレシートも紛失しないように、一つのクリアファイルに入れておきたいです。

注意点としては、セルフメディケーション税制で申告する場合は、申告する本人が、
予防接種や定期健康診断などを受けたことがわかるものが必要ということ。
それらの領収書など、証明できるものをクリアファイルに一緒に入れておきましょう。

ただし、一般的な医療費控除<医療費の総額が年間10万円、もしくは所得の5%
(所得が200万円未満の場合)を超えた場合>と、セルフメディケーション税制<対象の市販薬が
1万2000円を超えた場合>は、どちらか1つしか選べません。
1年間にかかった医療費を見て、どちらかお得な方を申告することになると思います。
念のため、医療関連のすべてのレシートや領収書を1年間分、しっかり取っておきましょう。

医療機関にかかったり薬局で市販薬を買った後は、
「レシートを必ず医療費控除用のクリアファイルに入れる」
「できれば家族ごとにファイルを分けておく」
「薬局で購入した市販薬は、別ファイルに入れておく」
という3点、ぜひ試してみてください。


 
posted by ショコラ at 07:27| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月16日

2018年から新しい配偶者控除!150万円の壁で家計はどうなる?

2017年度税制改正で所得税の配偶者控除が変わります。
配偶者の年収上限が103万円から150万円に引き上げられることに。
2018年1月から適用されるこの新制度、私たちの家計にどのような影響があるのでしょうか?
夫がメインで働く夫婦(夫婦とも給与所得者)を例に所得税がどのように家計に影響するかを
考えてみます。

所得税の配偶者控除のおさらいをしておきましょう。
所得税は個人の所得にかかる国への税金。
この税金を計算する時に、一定の所得以下の配偶者がいれば税金を安くするというのが
配偶者控除です。
配偶者の年間所得が38万円(パートなどの給与所得なら年収103万円)以下なら
配偶者控除を受けられるというもの。

この配偶者控除の年収上限ですが、2018年からパートなどの給与年収150万円に
引き上げられることになりました。
いわゆる「103万円の壁」が「150万円の壁」に引き上げられるということです。

また、年収103万円を超えても141万円までは段階的に控除を受けることができた
「配偶者特別控除」も、新しい制度では年収150万円を超えて201万円まで
受けることができるようになります。

ただし、新しい配偶者控除には、夫の年収制限が設けられることになりました。
夫の年収が1120万円以下なら配偶者控除を従来通り受けることができます。
1120万円を超えると、段階的に控除の金額が減額されます。
1220万円を超えた時点で控除は受けられなくなります。
妻が専業主婦もしくは妻の年収103万円以下、夫の年収1120万円以下であれば、
従来通り配偶者控除が適用され、家計は変化なしということに。

ただし、夫の年収が1120万円を超えると配偶者控除の金額が減額、もしくはゼロになります。
今までは配偶者控除が適用されていたのに、新制度では減額か適用外となるため、
所得税は増えることになります。

また、妻の年収が103万円を超えると旧配偶者控除は適用されず、年収141万円未満であれば
旧配偶者特別控除が適用されました。新制度では、年収201万円以下であれば
配偶者控除もしくは配偶者特別控除が適用されます。

いずれも妻の年収が同じであれば、旧制度の控除より新制度の控除のほうが多くなっているので、
結果は減税となります。ただし、新配偶者控除が適用される夫の年収は1120万円以下でした。
妻の年収103万円を超え201万円以下、夫の年収1120万円以下であれば、所得税は減税となります。

更に新しい制度では、夫の年収が1120万円を超えても1220万円以下であれば段階的に
減額されながらも、新配偶者控除が適用されます。
多くのパターンでは新配偶者控除のほうが高くなり、所得税は減税となります。

ただ、一部増税となるパターンがあります。
それは、旧配偶者特別控除より新配偶者控除のほうが低くなる場合。
例えば、妻の年収が110万円、夫の年収1200万円の場合、旧配偶者特別控除は31万円、
新配偶者控除は13万円。新しい制度になると増税となります。

妻の年収が103万円を超えても配偶者特別控除がありましたが、夫の年収が1220万円までの
適用でした。夫の年収が1220万円を超えると、新旧どちらの配偶者特別控除も
利用できないため、妻のパートが103万円を超えた場合は従来と変わらずということです。

妻の給与年収が201万円を超えている場合、従来でも配偶者控除を受けておらず、
新制度でも配偶者控除を受けません。ということで、制度が変わっても何も変わりません。
フルタイム共働き世帯などは変化なしです。

2018年から適用される新しい配偶者控除についてみてきました。この試算は所得税に
ついてでした。主婦が働くことを考えるには、更に社会保険(厚生年金、健康保険)の
負担の話が加わります。夫が会社員や公務員の場合、妻が年収130万円未満の場合は
保険料の負担が必要ありません(130万円の壁)。

また、特定の短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上、雇用期間が1年以上見込まれる、
学生でない、501人以上の企業勤務)の場合は、年収106万円以上で社会保険に加入し
保険料を負担することになります(106万円の壁)。

ただし、この106万円、130万円の壁は、夫が会社員や公務員の場合のみ。
夫が自営業などの場合は関係ありませんので、所得税の壁だけを考えましょう。

新制度の配偶者控除で家計がどのように変わるかをみてきました。
税金だけでなく社会保険の負担もあわせて総合的に考える必要がありますが、
まずは新所得税についてどのように変わるかをチェックしておきましょう。


  
posted by ショコラ at 22:36| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月02日

スマホで確定申告、19年から順次可能に!

財務省・国税庁は1日の政府税制調査会(首相の諮問機関)で、2019年1月から
スマートフォンによる確定申告を順次可能にしていく考えを示しました。

将来的にスマホで申告が完結できる仕組みの構築を目指します。
スマホの普及が進む中、納税者の利便性を高めるのが狙いだそう。

当初は税務署で本人確認を受けてIDとパスワードを発行してもらい、
パソコンだけでなくスマホを通じた電子申告ができるようにします。
医療費控除やふるさと納税など、納税者のニーズが高い手続きから
順次可能になる見込みです。


  
posted by ショコラ at 18:42| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月16日

そもそも「年末調整」とか「確定申告」ってなに?

今さらだけど・・・っと言って、今まで無関心だった人たちや
新社会人になった人たちから、よく聞く言葉・・・。

 「そもそも 『年末調整』 とか 『確定申告』 って、
  いったい、何がどう違うんですか?」

たまに、えっ?何で今頃?って言う人からも、去年の暮れに
発生していました。
そして、また、この確定申告の時期になると、よく受ける質問、
なのです。

会社員であれば、年末近くになると、何だか分からないけど
住所と名前と、扶養者がいるかいないか、保険の証明書は
ないか聞かれて、印を押して、特に他は計算もせずに、
何も書かずに提出している、なんて人いませんか?

この書いた(書かされた)用紙を元に、年末調整され、
その結果、収めすぎていた税金が戻ってくることがあります。

個人で行う場合なら、確定申告がこれに当たります。

ただ、給与所得者である会社員であっても、確定申告が
義務づけられている場合や、確定申告をすれば、余分に
収めた税金が返ってくる人もいるので、ここが注意のポイントです。


会社に務めていれば、法人から個人に支払われる給与、
あるいは報酬から、あらかじめ源泉徴収という方法で、
金額に応じた額の税金(所得税)が引かれています。

なので、毎月わざわざ自分で税金を収める必要がなく、
企業が税金の支払いを代行してくれているわけです。

ただ、所得税には、各種控除があり、例えば、生命保険料や
地震保険料などは、控除の対象になります。

所得税は、1年間の所得から、この所得控除額を差し引いた
残りの金額に対して、税率が適用されるため、控除があれば
その分、税金が安くなるはずです。

そこで給与を支払っている会社が、各従業員の控除の
有無に応じて、年末に税額を調整してくれるのが、年末調整。
そして、年末調整と同様の作業を自分で行うのが、確定申告。

平たく言うと、自分の納めなければならない税金を
会社が代行してやってくれるか、自分で行うかだけの
違いです。

ただ、給与所得者であっても、確定申告をしなければ
いけない人がいます。
 (1)給与の年収が2000万円を超える人 
 (2)給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が
   20万円を超える人 
 (3)給与を2カ所以上からもらっている人など、です。

また、確定申告の義務がなくても、マイホームを、住宅ローンなどで
取得した人や、医療費を10万円以上支払った人は、所得税が
還付される可能性があるので、給与所得者でも、確定申告をした方が
お得なのです。

一口に、確定申告をするといっても、特に難しいことはありません。
e-Taxという国税電子申告・納税システムを使えば、書類を郵送したり、
平日に税務署に行く手間を省くことができます。

みなさんご自身の大切なお金のことです。
無駄な税金を払いすぎていないか、面倒がらずに
今一度、確認してみてくださいね。


 
posted by ショコラ at 10:48| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お金を取り戻せ!働く人の確定申告方法!

昨日から、もう確定申告の受付が始まっていますね。

でも、サラリーマンのみなさんは、自分たちには関係ない、
確定申告する必要ない、って勝手に思い込んでいませんか?

確定申告とは、前年に得た所得を計算し、それに伴う所得税額を
確定させるための申告手続き。

確かに、サラリーマンの場合は、年末調整という形で、
会社が同様の手続きを代行してくれるので、“基本的には” には、
確定申告の必要はありません。

ただ、サラリーマンでも確定申告すれば、払いすぎた税金が
戻ってくる可能性があるんですよ。

税金が還付される、いくつかのケースとしては・・・。
まず、一番よくあるのは、年末調整に控除の申請が
間に合わなかった場合。

所得金額から、各種控除額を差し引いた額が課税対象額と
なるので、控除は多いほどお得。
生命保険料や損害保険料も控除の対象なのですが、
支払額証明書が見つからず、泣く泣く年末調整での
控除をあきらめたことがありませんか?

もし後からでも、証明書が見つかったら、確定申告をすれば
過払い分を取り戻せます。
また、年末調整が終わった後に、年が押し迫ってから、
結婚・出産した、なんていうケースでも同様です。

あきらめたはずのお金が戻ってくるなんて夢みたいでしょ?!
意外に知らない人多いんですよね。
何でもないようなことだと思って見逃していること、実は
あるのかもしれませんよ。

年末調整だけでは、適用されない控除があるので、
ぜひ、この時期に確実に、税金を取り戻すのをお忘れなく・・・。

最も身近なのは、医療費控除ですね。
例えば、保険金などを除いた年間の医療費が10万円を
超えた分は控除されます。
所得によっては、10万円以下でもオーケーの場合があります。

これは、配偶者の医療費も対象になりますから、家族全員分の
領収書を大切に、1年間保管しておいてください。
それで、意外と戻ってくる金額があるんですよ。
これは中々侮れません。

ただし、1月1日〜12月31日までの1年間の分だけです。
前の分を入れ忘れていたからって、ちょっとぐらい足しも
分からないだろう・・・と思ったら、大きな間違いですよ。

それと、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合には、
住宅借入金等特別控除の申請も忘れずにして下さい。
2年目からは、自動的に、年末調整で控除を受けられます。
ただ、初年度は、自分で確定申告が必要になります。

また、前年の途中で会社を辞めて、再就職していないケース。
会社は、1年間働いたと仮定した場合の所得税を毎月の給与から
源泉徴収しているので、税金を払いすぎていると考えられます。
この分も、確定申告すれば取り戻せます。

その他にも、最近では、若い人たちの中には、株やFXなどで
損をした場合や、災害・盗難にあった場合、寄付をした場合なども
確定申告すれば税金が還付されることがあります。

計算や申告用紙の記入で分からないことがあれば
税務署や、各地区の自治体などの特設会場等で
相談できます。

確定申告の期限は3月15日までです。



 

posted by ショコラ at 10:22| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月26日

配偶者控除、所得1千万円超は除外!

政府税制調査会は、25日の会合で、子ども手当の増額の
財源として、専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」
について、課税所得1000万円(給与収入1230万円)超の
世帯を除外する所得制限を提示しました。

成人を対象とした、「成年扶養控除」 についても、課税所得
400万円(給与収入568万円)超の世帯を除外することを
求めました。

この日の会合では、厚生労働省が、配偶者控除について、
「将来的には(全面的に)廃止すべきだ」 と提案。

これに対し、税調側が見直しによる縮小を今後のたたき台として
示したものです。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、
世帯主の課税所得から38万円を差し引く仕組みで、控除を
受けるために年収を抑える世帯も多く、女性の社会進出を
阻んでいる、との指摘もあります。

23〜69歳の成年扶養控除についても、厚労省は、「成人は
独立して生計を立てるべき」 として所得制限を設けるよう求めました。

また、税調は、所得制限を設ける方向で検討しているサラリーマン世帯の
「給与所得控除」の上限について、(1)1200万円 (2)1500万円 
(3)1800万円−の3案を提示しました。

確かに、年収が103万円以下になるように、パートの主婦たちは、
年収を抑えているのを、目にします。

それが、女性の社会進出を阻んでいるかどうかは疑問ですが
理由のひとつにはなるのではないでしょうか。

いずれにしても、まだ検討段階なので、どんな結果になるのか
注目ですね。



  
posted by ショコラ at 00:17| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月22日

二重課税問題 生保業界と国税庁が対立!

年金払い方式の生命保険に相続税と所得税を課していた
二重課税問題で、生命保険業界と国税庁が契約者への
税還付をめぐって対立していました。

両者の隔たりは大きく、生命保険協会の渡辺光一郎会長が
表明した「年内還付」が大きくずれ込む懸念も出てきた。

両者が対立しているのは、2年目以降の年金の税還付。
遺族に支払われる死亡保険金を10年間などに分割して
受け取る年金方式は、1年目の年金は納めた保険料の
元本から全額が支払われ、2年目から保険料や保険金の
運用益が含まれる仕組みになっています。

最高裁判決では、「少なくとも1年目の年金は全額が元本で、
運用益部分がないため、所得税を課税できない」として、
所得税分の還付を命じましたが、運用益が含まれる2年目以降に
ついては判断を示していません。

国税庁は、「算定方法についても検討を進める」としているが、
業界側は「そうなると一つ一つの契約を精査するしかないが、
事実上、不可能」と反発しています。

生保協会の調査では、還付請求ができる5年以内の契約だけで
二重課税の対象は、約20万件で、所得税は300億円に上るんだとか。

税還付には、契約者の洗い出しや、通知で、生保業界の協力が不可欠。

ただ、専門家の間でも 「税の公平性の観点からも、運用益の所得税を
非課税にするのは問題」 との法解釈が一般的。

落としどころはみえず、税務当局と、業界の交渉の長期化は避けられない
状況にあるようです。


 
posted by ショコラ at 22:24| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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