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2011年02月16日

そもそも「年末調整」とか「確定申告」ってなに?

今さらだけど・・・っと言って、今まで無関心だった人たちや
新社会人になった人たちから、よく聞く言葉・・・。

 「そもそも 『年末調整』 とか 『確定申告』 って、
  いったい、何がどう違うんですか?」

たまに、えっ?何で今頃?って言う人からも、去年の暮れに
発生していました。
そして、また、この確定申告の時期になると、よく受ける質問、
なのです。

会社員であれば、年末近くになると、何だか分からないけど
住所と名前と、扶養者がいるかいないか、保険の証明書は
ないか聞かれて、印を押して、特に他は計算もせずに、
何も書かずに提出している、なんて人いませんか?

この書いた(書かされた)用紙を元に、年末調整され、
その結果、収めすぎていた税金が戻ってくることがあります。

個人で行う場合なら、確定申告がこれに当たります。

ただ、給与所得者である会社員であっても、確定申告が
義務づけられている場合や、確定申告をすれば、余分に
収めた税金が返ってくる人もいるので、ここが注意のポイントです。


会社に務めていれば、法人から個人に支払われる給与、
あるいは報酬から、あらかじめ源泉徴収という方法で、
金額に応じた額の税金(所得税)が引かれています。

なので、毎月わざわざ自分で税金を収める必要がなく、
企業が税金の支払いを代行してくれているわけです。

ただ、所得税には、各種控除があり、例えば、生命保険料や
地震保険料などは、控除の対象になります。

所得税は、1年間の所得から、この所得控除額を差し引いた
残りの金額に対して、税率が適用されるため、控除があれば
その分、税金が安くなるはずです。

そこで給与を支払っている会社が、各従業員の控除の
有無に応じて、年末に税額を調整してくれるのが、年末調整。
そして、年末調整と同様の作業を自分で行うのが、確定申告。

平たく言うと、自分の納めなければならない税金を
会社が代行してやってくれるか、自分で行うかだけの
違いです。

ただ、給与所得者であっても、確定申告をしなければ
いけない人がいます。
 (1)給与の年収が2000万円を超える人 
 (2)給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が
   20万円を超える人 
 (3)給与を2カ所以上からもらっている人など、です。

また、確定申告の義務がなくても、マイホームを、住宅ローンなどで
取得した人や、医療費を10万円以上支払った人は、所得税が
還付される可能性があるので、給与所得者でも、確定申告をした方が
お得なのです。

一口に、確定申告をするといっても、特に難しいことはありません。
e-Taxという国税電子申告・納税システムを使えば、書類を郵送したり、
平日に税務署に行く手間を省くことができます。

みなさんご自身の大切なお金のことです。
無駄な税金を払いすぎていないか、面倒がらずに
今一度、確認してみてくださいね。


 
posted by ショコラ at 10:48| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

お金を取り戻せ!働く人の確定申告方法!

昨日から、もう確定申告の受付が始まっていますね。

でも、サラリーマンのみなさんは、自分たちには関係ない、
確定申告する必要ない、って勝手に思い込んでいませんか?

確定申告とは、前年に得た所得を計算し、それに伴う所得税額を
確定させるための申告手続き。

確かに、サラリーマンの場合は、年末調整という形で、
会社が同様の手続きを代行してくれるので、“基本的には” には、
確定申告の必要はありません。

ただ、サラリーマンでも確定申告すれば、払いすぎた税金が
戻ってくる可能性があるんですよ。

税金が還付される、いくつかのケースとしては・・・。
まず、一番よくあるのは、年末調整に控除の申請が
間に合わなかった場合。

所得金額から、各種控除額を差し引いた額が課税対象額と
なるので、控除は多いほどお得。
生命保険料や損害保険料も控除の対象なのですが、
支払額証明書が見つからず、泣く泣く年末調整での
控除をあきらめたことがありませんか?

もし後からでも、証明書が見つかったら、確定申告をすれば
過払い分を取り戻せます。
また、年末調整が終わった後に、年が押し迫ってから、
結婚・出産した、なんていうケースでも同様です。

あきらめたはずのお金が戻ってくるなんて夢みたいでしょ?!
意外に知らない人多いんですよね。
何でもないようなことだと思って見逃していること、実は
あるのかもしれませんよ。

年末調整だけでは、適用されない控除があるので、
ぜひ、この時期に確実に、税金を取り戻すのをお忘れなく・・・。

最も身近なのは、医療費控除ですね。
例えば、保険金などを除いた年間の医療費が10万円を
超えた分は控除されます。
所得によっては、10万円以下でもオーケーの場合があります。

これは、配偶者の医療費も対象になりますから、家族全員分の
領収書を大切に、1年間保管しておいてください。
それで、意外と戻ってくる金額があるんですよ。
これは中々侮れません。

ただし、1月1日〜12月31日までの1年間の分だけです。
前の分を入れ忘れていたからって、ちょっとぐらい足しも
分からないだろう・・・と思ったら、大きな間違いですよ。

それと、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合には、
住宅借入金等特別控除の申請も忘れずにして下さい。
2年目からは、自動的に、年末調整で控除を受けられます。
ただ、初年度は、自分で確定申告が必要になります。

また、前年の途中で会社を辞めて、再就職していないケース。
会社は、1年間働いたと仮定した場合の所得税を毎月の給与から
源泉徴収しているので、税金を払いすぎていると考えられます。
この分も、確定申告すれば取り戻せます。

その他にも、最近では、若い人たちの中には、株やFXなどで
損をした場合や、災害・盗難にあった場合、寄付をした場合なども
確定申告すれば税金が還付されることがあります。

計算や申告用紙の記入で分からないことがあれば
税務署や、各地区の自治体などの特設会場等で
相談できます。

確定申告の期限は3月15日までです。



 

posted by ショコラ at 10:22| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月26日

配偶者控除、所得1千万円超は除外!

政府税制調査会は、25日の会合で、子ども手当の増額の
財源として、専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」
について、課税所得1000万円(給与収入1230万円)超の
世帯を除外する所得制限を提示しました。

成人を対象とした、「成年扶養控除」 についても、課税所得
400万円(給与収入568万円)超の世帯を除外することを
求めました。

この日の会合では、厚生労働省が、配偶者控除について、
「将来的には(全面的に)廃止すべきだ」 と提案。

これに対し、税調側が見直しによる縮小を今後のたたき台として
示したものです。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、
世帯主の課税所得から38万円を差し引く仕組みで、控除を
受けるために年収を抑える世帯も多く、女性の社会進出を
阻んでいる、との指摘もあります。

23〜69歳の成年扶養控除についても、厚労省は、「成人は
独立して生計を立てるべき」 として所得制限を設けるよう求めました。

また、税調は、所得制限を設ける方向で検討しているサラリーマン世帯の
「給与所得控除」の上限について、(1)1200万円 (2)1500万円 
(3)1800万円−の3案を提示しました。

確かに、年収が103万円以下になるように、パートの主婦たちは、
年収を抑えているのを、目にします。

それが、女性の社会進出を阻んでいるかどうかは疑問ですが
理由のひとつにはなるのではないでしょうか。

いずれにしても、まだ検討段階なので、どんな結果になるのか
注目ですね。



  
posted by ショコラ at 00:17| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月22日

二重課税問題 生保業界と国税庁が対立!

年金払い方式の生命保険に相続税と所得税を課していた
二重課税問題で、生命保険業界と国税庁が契約者への
税還付をめぐって対立していました。

両者の隔たりは大きく、生命保険協会の渡辺光一郎会長が
表明した「年内還付」が大きくずれ込む懸念も出てきた。

両者が対立しているのは、2年目以降の年金の税還付。
遺族に支払われる死亡保険金を10年間などに分割して
受け取る年金方式は、1年目の年金は納めた保険料の
元本から全額が支払われ、2年目から保険料や保険金の
運用益が含まれる仕組みになっています。

最高裁判決では、「少なくとも1年目の年金は全額が元本で、
運用益部分がないため、所得税を課税できない」として、
所得税分の還付を命じましたが、運用益が含まれる2年目以降に
ついては判断を示していません。

国税庁は、「算定方法についても検討を進める」としているが、
業界側は「そうなると一つ一つの契約を精査するしかないが、
事実上、不可能」と反発しています。

生保協会の調査では、還付請求ができる5年以内の契約だけで
二重課税の対象は、約20万件で、所得税は300億円に上るんだとか。

税還付には、契約者の洗い出しや、通知で、生保業界の協力が不可欠。

ただ、専門家の間でも 「税の公平性の観点からも、運用益の所得税を
非課税にするのは問題」 との法解釈が一般的。

落としどころはみえず、税務当局と、業界の交渉の長期化は避けられない
状況にあるようです。


 
posted by ショコラ at 22:24| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月10日

ネット取引急増で、申告漏れ多発!

ここ最近急増している、インターネットを使った株の売買や、
金融商品取引などで、個人投資家が得た利益を巡り、
名古屋国税局が、昨年6月までの3年間で、延べ約8000人に対し、
総額、約450億円の所得の申告漏れを指摘していたことが分かりました。

ほとんどの人が、全く申告をしておらず、このうち40人は、
悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)があったとして、重加算税を課せられました。

同国税局は、「納税意識が高まるよう、税知識の浸透に力を入れていく」 としています。

最近人気の、外貨を売買して、為替相場の変動で、利益を狙う金融商品
「外国為替証拠金取引」(FX取引)で得た所得隠しや、パソコンや、携帯電話で
瞬時に取引できる手軽さから、株のネット取引をする会社員や、主婦らが
急増しています。

ただ、その反面、課税されるとの意識が低かったり、「含み損があるので申告する必要は
ないと思った」 「取引回数が増え、得た利益の金額が分からなくなった」 などとして
申告しなかったりしたケースが、多いと言います。

そんな、個人投資家の申告の負担を軽減するため、証券会社が、納税手続きの
代行をする「特定口座制度」が03年1月より施行されています。

投資家が、証券会社に開設した口座で株の売買を行った際、証券会社が
1年分の所得を計算し、年間報告書として投資家に送付、源泉徴収を
任せることも選択できます。

そう言った便利さからも、利用者は着実に増え、昨年6月時点では、約1460万口座に上り、
施行翌年の04年の3倍近くにも達していました。

金融商品の多様化により、今後、取引はますます手軽になって、投資家とともに
取引自体が増え、脱税行為の捕捉も難しくなってきます。

そのため、税務当局が、個人の取引に監視の軸足を置くとともに、税制や
申告の方法について、親しみやすく簡素なものにすることが重要、と指摘
されています。

昔よりは、手軽で便利になった分、申告する方の周知も徹底しないといけませんね。
申告する方も、あとで、嫌な思いをすることのないように、申告は必ずしましょう。
posted by ショコラ at 17:01| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月12日

退職所得って確定申告が必要?!

もうすぐ確定申告も締め切りです。
みなさんは、もう申告は終わりましたか?

ところで、退職所得って、確定申告する必要があるの?と
聞かれたので、ちょっと紹介しておきます。

退職所得は通常、支払を受けたときに、すでに税金が
差し引かれているので、原則として確定申告の必要は
ありません。

ただ、「退職所得の受給に関する申告書」 を提出していない
場合には、確定申告が必要な場合があります。
(下記を参照。)

また、確定申告をすることによって、税金が還付される
場合もあります。



■退職所得の求め方

 (源泉徴収前の退職金の金額 − 退職所得の控除額) × 1/2 = 退職所得

  勤続年数
 
  2年以下       80万円
  3年〜20年以下  40万円×勤続年数
  21年以上      70万円×(勤続年数−20年)+800万円

  ※勤続年数の1年未満の端数は切り上げ。
     障害者になったために退職した場合は、上記金額に100万円を加えた金額。


  (例)勤続年数が、25年10ヶ月の場合
    70万円×(26年−20年)+800万円=1,220万円



「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、
正規の税額を計算して、源泉徴収されます。
(退職所得の金額が、退職所得控除額以下の場合には、
源泉徴収税額はゼロとなります)

しかし、この申告書を提出しなかった場合には、退職金の金額に
一律20%の税率で、源泉徴収されてしまいます。
これについては、確定申告で精算する必要があります。

年の途中で退職して、その後再就職していない人は、
その年の給与所得が低くなっていると考えられます。
そのため、扶養控除や配偶者控除などの各種控除を
給与所得から控除しきれない場合があります。
その場合、確定申告すれば、控除しきれなかった金額を
退職所得から引くことができ、税金の還付を受けることが
できます。

死亡退職金で、死亡後3年以内に確定したものは、
相続税の課税対象となり、所得税の対象からは外れます。
ただし、死亡後3年経過後に支給の確定した退職手当等は、
その支給を受けた人の一時所得に該当しますよ!

年の途中で退職し、雇用保険の失業給付を受けた場合の
失業給付金は非課税となります。

posted by ショコラ at 22:36| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月09日

住宅借入金等特別控除の改正(申告)

みなさん、確定申告は終わりましたか?
所得・贈与税の申告・納税は3/15、
個人事業者の消費税・地方消費税の
申告・納税は3/31までですよ。

今回の主な所得税改正のポイントとしては、住宅土地税制において、
住宅ローン減税の大幅改正を行い、金融証券税制において
上場株式の配当所得、及び、譲渡所得等について現行の軽減税率の延長、
上場株式等に係る譲渡損失と、配当等の損益通算の創設が行われました。

また、土地税制についても、平成21年に、土地等を取得した場合の
特例規定を創設しました。


●住宅借入金等特別控除の改正●

住宅借入金等特別控除(いわゆる住宅ローン控除)については、
住宅ローン等を利用して、自己の居住用家屋を新築や購入をし、
又は、増改築等をした場合で、平成21年1月1日から
平成25年12月31日までの間に、居住の用に供した場合に
一定の要件(※1)を満たせば、その住宅取得に係る借入金等の
年末残高(5,000万円限度)の1.0%を10年間にわたり
所得税額から控除できることとなりました。

(※1)一定の要件・・・省エネ改修工事とは?
    借入金・・・・・・・・金融機関等の借入金であること。
    償還期間・・・・・・10年以上であること。
    床面積・・・・・・・・登記面積が50?以上であること
    家屋・・・・・・・・・・一定の耐震基準を満たしていること
        増改築・・・・・・・・工事費用が100万円超であること
    所得要件・・・・・・その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること

  @増改築工事費用        〜1,000万円  1〜5年目  1.0% 
  A特定の省エネ改修工事費用  〜200万円  1〜5年目  2.0% 

(注1)省エネ改修工事」のうち、改修後の住宅全体の省エネ性能が
    平成11年基準相当となると認められる工事内容のもの。
(注2)上記の合計で住宅借入金等の年末残高1,000万円を限度。

posted by ショコラ at 23:22| Comment(0) | 税金・確定申告 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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