容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになりました。
ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは
受信料を徴収しない方針。
しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大を
もくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念されます。
「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずは
ＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」
と日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、
ＮＨＫの同時配信について、こう牽制（けんせい）しています。
ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、
スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで
利用できるようにする方針。
契約が確認できないネットのみの視聴世帯には、画面にメッセージを表示して
視聴を制限します。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも
負担を求める可能性が濃厚。
ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」の答申によると、ネットのみの
視聴世帯に対する新たな受信料は、スマホなどを持っているだけでは請求されず、
受信アプリをインストールした段階などでの課金を想定しています。
しかし、いずれはテレビと同様に、スマホなどを持っているだけで請求される可能性もあります。
ＮＨＫの受信料収入は平成３２年度に７１０８億円に達し、過去最高を更新し続ける見込み。
しかし将来的には人口減に伴う受信料減は必至で、ＮＨＫは今後も受信料収入の
拡大路線を模索するものとみられています。
